のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は10年の期間で均等償却しております。2015/02/26 15:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

2015/02/26 15:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 213,842千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/02/26 15:38

#4 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、5年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/02/26 15:38

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	205,264千円
固定負債	△12,428千円
のれん	177,444千円
株式の取得価額	213,842千円

2015/02/26 15:38

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
住民税均等割	0.25	%	0.14	%
のれん償却額	3.64	%	3.44	%
評価性引当額の増減	0.16	%	△0.62	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.21%から35.85%に変更されております。

2015/02/26 15:38

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産は1,623,137千円(前連結会計年度末比174,841千円の増加)、固定資産は802,068千円(前連結会計年度末比161,448千円の増加)となり、総資産は2,425,205千円(前連結会計年度末比336,289千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加155,572千円、商品の増加145,165千円、のれんの増加142,638千円があった一方で、現金及び預金の減少166,446千円、投資有価証券の減少18,879千円によるものであります。
②負債

2015/02/26 15:38