商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて
当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業)

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#4 事業等のリスク

(2) 販売店契約について
当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。
(3) 為替の影響について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の販売、SI事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益並びにSI事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/02/27 14:11

#8 売上原価明細書（連結）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。
【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首棚卸高		188,646	267,547
当期商品仕入高		1,547,189	2,516,809
合計		1,735,835	2,784,357
他勘定振替高		7,711	5,977
商品期末棚卸高		261,032	459,315
商品評価損		△6,514	3,852
受注損失引当金繰入額		36,633	△36,633
商品売上原価		1,497,209	2,286,282

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/02/27 14:11

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,316,000	2,316,000	東京証券取引所スタンダード	(注)1、2
計	2,316,000	2,316,000	-	-

(注) 1 単元株式数は100株です。
2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.評価性引当額が5,328千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額を4,141千円、退職給付引当金に係る評価性引当額を1,555千円追加的に認識したことに伴うものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事業を展開しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、2,771,195千円(前連結会計年度末比183,177千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却などによる投資その他の資産の減少104,512千円の一方で、商品の増加287,823千円および仕掛品の増加72,317千円などによる流動資産の増加262,628千円ならびに有形固定資産の増加23,612千円によるものです。
② 負債

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/02/27 14:11

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② マリン・環境機器事業

2023/02/27 14:11

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) マリン・環境機器事業

2023/02/27 14:11

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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