有価証券報告書-第28期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	51,827	53,361
退職給付費用	15,140	13,834
退職給付の支払額	△6,377	△13,130
制度への拠出額	△7,230	△8,435
退職給付に係る負債の期末残高	53,361	45,630

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	77,548	88,922
年金資産	△55,078	△56,350
	22,470	32,572
非積立型制度の退職給付債務	30,890	13,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,361	45,630
退職給付に係る負債	53,361	45,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,361	45,630

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,140千円 当連結会計年度13,834千円