有価証券報告書-第30期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,630	49,037
退職給付費用	17,455	14,173
退職給付の支払額	△4,792	△5,143
制度への拠出額	△9,255	△10,500
退職給付に係る負債の期末残高	49,037	47,568

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	93,729	99,531
年金資産	△59,769	△70,023
	33,960	29,507
非積立型制度の退職給付債務	15,077	18,060
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	49,037	47,568
退職給付に係る負債	49,037	47,568
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	49,037	47,568

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,455千円 当連結会計年度14,173千円