有価証券報告書-第26期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,883	52,064
新規連結による増加	12,428	-
退職給付費用	14,770	17,288
退職給付の支払額	△7,688	△9,620
制度への拠出額	△6,329	△7,905
退職給付に係る負債の期末残高	52,064	51,827

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	70,773	68,333
年金資産	△48,520	△46,628
	22,253	21,704
非積立型制度の退職給付債務	29,810	30,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,064	51,827
退職給付に係る負債	52,064	51,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,064	51,827

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,770千円 当連結会計年度17,288千円