髙島屋（8233）の資産の部 - 建装業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

2026/05/20 11:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは2026年2月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成11年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。
(建装業)
建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/05/20 11:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
金融業	389	(173)
建装業	288	(70)
報告セグメント計	5,600	(4,073)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,661	2,097
日本空港ビルデング㈱	290,000	290,000	(保有目的・業務提携等の概要)主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。	無
	1,546	1,296

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
171	170
リゾートトラスト ㈱*	51,840	25,920	(保有目的・業務提携等の概要)主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)株式分割によるものです。	無
	100	80
㈱歌舞伎座*	21,000	21,000	(保有目的・業務提携等の概要)主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。	無
	94	96

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

2026/05/20 11:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<金融業>持続的成長に向け、カード事業、ライフパートナー事業、投融資事業の3事業それぞれの施策を充実させることで、個人の資産管理から法人の資金需要までカバーする「髙島屋のステークホルダーにとっての総合金融プラットフォーム」の構築を目指してまいります。
<建装業>髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、主力であるホテル・ラグジュアリー市場が引き続き活況となる見込みの一方、内装業全体では人材不足が深刻化していることから、多様な人材を確保する「人的資本経営」を推進してまいります。また、昨年開設したベトナム子会社につきましては、本格的に営業を開始することで、日本クオリティーの内装需要を確実に捉え、持続的な成長につなげてまいります。
<その他の事業>飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニー、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーなど、その他の事業におきましても、各業界における競争力を高めることで、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。

2026/05/20 11:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(事業のセグメント別業績)

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減高(百万円)	前年比(%)
金融業	18,851	20,699	1,848	9.8
建装業	29,997	33,240	3,243	10.8
その他	40,877	42,756	1,879	4.6
金融業	4,831	5,575	743	15.4
建装業	2,171	2,522	350	16.2
その他	1,977	2,024	47	2.4

(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー

2026/05/20 11:00

#10 設備投資等の概要

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

1 国内百貨店業	24,493	百万円
5 金融業	88
6 建装業	164
7 その他	1,568

国内百貨店業では、当社が新宿店・日本橋店・京都店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋S・Cの改装等を実施いたしました。

2026/05/20 11:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	500,348	477,749
普通株式に係る純資産額(百万円)	473,048	449,788
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容非支配株主持分(百万円)	27,299	27,960
普通株式の発行済株式数(株)	315,566,316	305,208,916

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2026/05/20 11:00