有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/20 11:00
【資料】
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【項目】
202項目
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
国内
百貨店業
海外
百貨店業
国内商業
開発業
海外商業
開発業
金融業建装業
百貨店商品売上高309,13031,594----340,724-340,724
不動産管理収益等1,727-19,3501,864--22,942-22,942
その他12,5921,796-53319,49333,34867,76356,647124,411
顧客との契約から生じる収益323,45033,39019,3502,39819,49333,348431,43156,647488,079
その他の収益12,4601,83731,66513,6713,66011263,409963,418
セグメント間の内部営業収益又は振替高△17,701△940△10,182△634△4,303△3,463△37,226△15,780△53,006
外部顧客への営業収益318,21034,28740,83315,43418,85129,997457,61440,877498,491

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
国内
百貨店業
海外
百貨店業
国内商業
開発業
海外商業
開発業
金融業建装業
百貨店商品売上高294,74131,308----326,049-326,049
不動産管理収益等1,691-19,5891,858--23,139-23,139
その他13,0152,087-62320,92537,65274,30359,103133,407
顧客との契約から生じる収益309,44733,39519,5892,48120,92537,652423,49259,103482,596
その他の収益12,5271,80432,44513,9244,26711065,080965,090
セグメント間の内部営業収益又は振替高△18,117△889△10,267△668△4,493△4,522△38,959△16,356△55,316
外部顧客への営業収益303,85634,31041,76715,73820,69933,240449,61342,756492,370

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形1,100
売掛金148,958
150,059
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形727
売掛金154,998
155,726
契約資産(期首残高)6,922
契約資産(期末残高)4,865
契約負債(期首残高)98,646
契約負債(期末残高)100,744

契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,404百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形727
売掛金154,998
155,726
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形342
売掛金188,505
188,848
契約資産(期首残高)4,865
契約資産(期末残高)6,914
契約負債(期首残高)100,744
契約負債(期末残高)105,865

契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は53,371百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内39,892
1年超2年以内18,451
2年超34,880

当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内41,189
1年超2年以内18,186
2年超37,430

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