有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内商業 開発業	海外商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	285,582	29,996	-	-	-	-	315,578	-	315,578
不動産管理収益等	1,557	-	26,620	1,627	-	-	29,805	-	29,805
その他	12,085	1,903	-	369	18,075	30,915	63,350	56,075	119,426
顧客との契約から生じる収益	299,225	31,900	26,620	1,996	18,075	30,915	408,734	56,075	464,810
その他の収益	11,935	1,605	30,797	11,894	3,534	113	59,880	9	59,890
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△16,879	△932	△18,982	△379	△4,172	△3,082	△44,429	△14,136	△58,565
外部顧客への営業収益	294,281	32,572	38,436	13,512	17,437	27,945	424,186	41,948	466,134

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内商業 開発業	海外商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	309,130	31,594	-	-	-	-	340,724	-	340,724
不動産管理収益等	1,727	-	19,350	1,864	-	-	22,942	-	22,942
その他	12,592	1,796	-	533	19,493	33,348	67,763	56,647	124,411
顧客との契約から生じる収益	323,450	33,390	19,350	2,398	19,493	33,348	431,431	56,647	488,079
その他の収益	12,460	1,837	31,665	13,671	3,660	112	63,409	9	63,418
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△17,701	△940	△10,182	△634	△4,303	△3,463	△37,226	△15,780	△53,006
外部顧客への営業収益	318,210	34,287	40,833	15,434	18,851	29,997	457,614	40,877	498,491

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	788
売掛金	137,424
	138,212
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,100
売掛金	148,958
	150,059
契約資産(期首残高)	5,264
契約資産(期末残高)	6,922
契約負債(期首残高)	96,912
契約負債(期末残高)	98,646

契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,774百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,100
売掛金	148,958
	150,059
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	727
売掛金	158,805
	159,533
契約資産(期首残高)	6,922
契約資産(期末残高)	4,865
契約負債(期首残高)	98,646
契約負債(期末残高)	100,744

契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,404百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	37,447
1年超2年以内	20,105
2年超	32,859

当連結会計年度(2025年2月28日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	39,892
1年超2年以内	18,451
2年超	34,880