8233 髙島屋

8233
2026/06/12
時価
6497億円
PER 予
16.42倍
2010年以降
赤字-43.19倍
(2010-2026年)
PBR
2.83倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当 予
1.88%
ROE 予
17.25%
ROA 予
4.42%
資料
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髙島屋(8233)ののれん - 建装業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年2月28日
400万
2024年2月29日 -25%
300万
2025年2月28日 -66.67%
100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」の金額は、通信販売業及び飲食業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/20 11:00
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは2026年2月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
2026/05/20 11:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に7年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。2026/05/20 11:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/05/20 11:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2026/05/20 11:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
金融業389(173)
建装業288(70)
報告セグメント計5,600(4,073)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/05/20 11:00
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,6612,097
日本空港ビルデング㈱290,000290,000(保有目的・業務提携等の概要)主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
1,5461,296
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
171170
リゾートトラスト ㈱*51,84025,920(保有目的・業務提携等の概要)主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)株式分割によるものです。
10080
㈱歌舞伎座*21,00021,000(保有目的・業務提携等の概要)主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
9496
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2026/05/20 11:00
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱クレイリッシュ(2026年3月1日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産5,906百万円
固定資産44百万円
のれん285百万円
流動負債△4,692百万円
2026/05/20 11:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
□経営基盤強化 ~ESG経営・人的資本経営~
ESG経営は、課題解決だけでなく、ESGリスクの低減を通じて企業の持続可能性を高める段階へ移行しています。経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略を策定、推進すべく、ESG推進室の機能強化を目的とし、名称を「サステナビリティ推進室」に変更いたしました。環境・社会課題に伴うコスト上昇を吸収しつつ、収益力を高め、価値創造を継続するため、経営戦略と一体となった取組を加速してまいります。ESG営業政策については、「TSUNAGU ACTION」を軸に、社会的価値と経済的価値を同時に創造する経営戦略(CSV)に基づく取組を強化し、サステナブルな収益の増大を目指してまいります。また、本年2月には、国内中小企業が有する伝統や技術を守り、文化・歴史を未来へとつなぐことを目的として、「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクトでは、資金需要やブランド価値の維持・向上(販路拡大に向けた戦略策定、事業の継続性確保等)に関する支援ニーズを有する企業を対象として、協業先との連携のもと、「百年のれん投資戦略」の具体化に向けた検討を進めてまいります。これらの取組を通じ、日本の将来を支える持続的なプラットフォームの構築を図ると共に、地域社会及び地域経済の活性化に資するESG経営の推進に取り組んでまいります。
AI全盛期を迎えつつある現在においても、持続的成長の原動力は「人」の力であることは変わりません。人材の質がサービスやブランド価値に直結するため、高度なスキル・経験が求められます。
2026/05/20 11:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(事業のセグメント別業績)
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減高(百万円)前年比(%)
金融業18,85120,6991,8489.8
建装業29,99733,2403,24310.8
その他40,87742,7561,8794.6
金融業4,8315,57574315.4
建装業2,1712,52235016.2
その他1,9772,024472.4
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー
2026/05/20 11:00
#11 設備投資等の概要
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
1 国内百貨店業24,493百万円
5 金融業88
6 建装業164
7 その他1,568
国内百貨店業では、当社が新宿店・日本橋店・京都店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋S・Cの改装等を実施いたしました。
2026/05/20 11:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に7年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
2026/05/20 11:00

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