- 8233
- 2026/10/16
- 時価
- 6586億円
- PER 予
- 16.64倍
- 2010年以降
- 赤字-43.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.3-1.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 8.23%
- ROA 予
- 2.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
髙島屋(8233)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 百貨店業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年11月30日
- 65億8100万
- 2014年11月30日 +7.23%
- 70億5700万
- 2015年11月30日 +25.35%
- 88億4600万
- 2016年11月30日 -20.89%
- 69億9800万
- 2017年11月30日 +15.39%
- 80億7500万
- 2018年11月30日 -23.15%
- 62億600万
- 2019年11月30日 +5.75%
- 65億6300万
- 2020年11月30日
- -168億6300万
- 2021年11月30日
- -86億8800万
- 2022年11月30日
- 129億4100万
- 2023年11月30日 +59.63%
- 206億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/01/12 11:41
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/01/12 11:41
「百貨店業」セグメントにおいて、858百万円の減損損失、「商業開発業」セグメントにおいて、48百万円の減損損失を計上しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この基盤構築に向け、グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を推進し、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。2024/01/12 11:41
百貨店業におきましては、一昨年来取り組んでいるコスト構造改革は、昨年全店レベルに拡大し、利益を創出できる体制づくりは一定の成果を得ております。また、アフターコロナの消費動向変化を踏まえ、目利きができる人材の育成、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え、コロナ禍では実施できなかった高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に向けた取り組みも同時に推進しております。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品、企画のストーリーを「語る・伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力強化を実現してまいります。
商業開発業におきましては、千葉県流山おおたかの森地区における行政と一体となった地域活性化に向けた取り組みに加え、新たな事業として、東京都足立区六町駅前の区有地において、公募型プロポーザル(※1)により選定され、当社初となるPPP(※2)事業へ参画してまいります。また、10月17日には「京都髙島屋S.C.」が開業いたしました。百貨店と専門店、さらに金融や飲食など優良なコンテンツをグループ内に有し、それらを柔軟に組み合わせた商業施設は当社独自のビジネスモデルとなります。開業後、国内外の多数のお客様にご来店いただき、30歳代以下の次世代顧客や広域からの顧客が増加するなど、百貨店とのシナジー効果発揮につながっております。さらに、11月14日にリニューアルオープンした「立川髙島屋S.C.」など、地域に根ざした魅力的なSCを実現することでリアルの体験価値向上、新たなお客様層の開拓を進めてまいります。一方、国内外において、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。