- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5.社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
百貨店業を中核とする当社では、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/05/22 13:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2025/05/22 13:06- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として国内百貨店業・海外百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/05/22 13:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(国内百貨店業)
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
2025/05/22 13:06- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,774百万円であります。
2025/05/22 13:06- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするROIC経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下の通りに変更しております。
「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。2025/05/22 13:06 - #7 役員報酬（連結）
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びPDCA等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・賞与として支給する場合は、翌事業年度の5月末日(金融機関休業日の場合は、その前日)に支給する。
2025/05/22 13:06- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内百貨店業 | 3,704 | (3,533) |
| 海外百貨店業 | 905 | (105) |
| 国内商業開発業 | 267 | (79) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,215 | 3,006 |
| トヨタ自動車㈱ | 791,485 | 791,485 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 2,128 | 2,865 |
| SUMINOE㈱ | 924,923 | 924,923 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 2,097 | 2,336 |
| 969 | 1,172 |
| ANAホールディングス㈱ | 283,813 | 283,813 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 808 | 926 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オンワードホールディングス | 1,436,395 | 1,405,917 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。 | 有 |
| 774 | 721 |
| 370 | 471 |
| 日本毛織㈱* | 185,000 | 185,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 245 | 254 |
| ㈱ロック・フィールド* | 145,200 | 145,200 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 230 | 241 |
| ㈱ホテル、ニューグランド* | 29,000 | 29,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 170 | 134 |
| 日本ハム㈱* | 25,000 | 25,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 113 | 131 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱帝国ホテル* | 20,000 | 20,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 18 | 20 |
| ㈱ロイヤルホテル* | 6,705 | 6,705 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 7 | 7 |
1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするROIC経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<国内百貨店業>営業力強化に向けて、商品政策では、当社の強みの一つである東西大型5店を軸に「魅力ある品揃え」の実現に向け、バイイングパワーを高めてまいります。継続的課題になっております商品利益率につきましては、今後も重点お取引先と連携し、正価品強化など商品利益率改善に向けた取組を進めてまいります。さらに、「アイテム平場」「自主編集売場」の再強化や、新たなモノ・コト開発を進めていくことで、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいります。
ECにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト・アプリの特徴化、利便性を高める取組を推進してまいります。また、実店舗を持つ強みをいかし店頭とECの相互送客により顧客接点を拡大することで、新たなお客様の獲得や収益力の向上につなげてまいります。
2025/05/22 13:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(事業のセグメント別業績) (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前年増減高 | 前年比 |
| 連結営業収益 | 498,491 | 466,134 | 32,357 | 6.9% |
| 国内百貨店業 | 318,210 | 294,281 | 23,928 | 8.1% |
| 海外百貨店業 | 34,287 | 32,572 | 1,714 | 5.3% |
| 国内商業開発業 | 40,833 | 38,436 | 2,397 | 6.2% |
| 連結営業利益又は連結営業損失(△) | 57,503 | 45,937 | 11,565 | 25.2% |
| 国内百貨店業 | 28,530 | 21,061 | 7,468 | 35.5% |
| 海外百貨店業 | 8,363 | 8,007 | 356 | 4.4% |
| 国内商業開発業 | 6,851 | 7,861 | △1,009 | △12.8% |
②キャッシュ・フロー (単位:百万円)
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で29,438百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2025/05/22 13:06- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
2025/05/22 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
