有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(株式会社髙島屋の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の業績が計画未達であることから、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,316百万円(有形固定資産4,278百万円、無形固定資産37百万円)であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、過年度の実績を踏まえ、主としてインバウンドの増加及び増収施策効果による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(株式会社髙島屋の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,341百万円(有形固定資産4,293百万円、無形固定資産47百万円)であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。