有価証券報告書-第156期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(株式会社髙島屋の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営業損益も2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型5店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型5店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。
なお、当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円(有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円)であり、大型5店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、「3カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の一部は、不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記(その他連結財務諸表作成のための重要な事項)に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で1つの納税主体(以下、「連結納税主体」という。)とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「3カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。