- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 235,362 | 492,370 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円) | 31,968 | △11,048 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/05/20 11:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/20 11:00- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは2026年2月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
2026/05/20 11:00- #5 事業等のリスク
<対応策>コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。
また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ECなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。
2026/05/20 11:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
海外商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「国際財務報告基準(IFRS第16号)等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(金融業)
金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。
2026/05/20 11:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
2026/05/20 11:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/20 11:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2026/05/20 11:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 441,412 | 38,546 | 12,410 | 492,370 |
2026/05/20 11:00 - #11 役員報酬（連結）
業績指標の対象項目と比率
[会長、社長]営業収益:営業利益:経常利益 = 3 : 4 : 3
[専務取締役]営業収益:営業利益:経常利益 = 3 : 4 : 3
2026/05/20 11:00- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 海外商業開発業 | 197 | (3) |
| 金融業 | 389 | (173) |
| 建装業 | 288 | (70) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱クレディセゾン | 855,200 | 855,200 | (保有目的・業務提携等の概要)金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 4,081 | 3,011 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年度の連結経営目標は以下のとおりです。
なお、総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
〇総額営業収益 10,550億円 ( 2025年度比 + 227億円)
2026/05/20 11:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減高(百万円) | 前年比(%) |
| 営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 営業利益 | 57,503 | 53,516 | △3,986 | △6.9 |
(事業のセグメント別業績)
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減高(百万円) | 前年比(%) |
| 連結営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 国内百貨店業 | 318,210 | 303,856 | △14,353 | △4.5 |
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
- #16 設備投資等の概要
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| 1 国内百貨店業 | 24,493 | 百万円 |
| 4 海外商業開発業 | 1,869 | |
| 5 金融業 | 88 | |
| 6 建装業 | 164 | |
国内百貨店業では、当社が新宿店・日本橋店・京都店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋S・Cの改装等を実施いたしました。
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/20 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
