当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2014年(平成26年)3月1日 至 2014年(平成26年)11月30日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が2013年(平成25年)4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が3,635百万円減少し、少数株主持分が117百万円、利益剰余金が14,002百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益が623百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益が633百万円増加しております。

2015/01/13 13:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのような事業環境のなか、当社グループは営業力強化に努め、同時に構造改革を推進し、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は655,497百万円(前年同期比1.1%増)、連結営業利益は17,841百万円(前年同期比8.3%増)、連結経常利益は20,560百万円(前年同期比4.7%増)となり、連結四半期純利益は13,032百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。

2015/01/13 13:29

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2013年(平成25年)3月1日至 2013年(平成25年)11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2014年(平成26年)3月1日至 2014年(平成26年)11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	32円16銭	38円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,609	13,032
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,609	13,032
普通株式の期中平均株式数(株)	329,889,133	336,406,312
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	29円92銭	32円29銭
(算定上の基礎)
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)その他営業外収益(税額相当額調整後)	―	△45
四半期純利益調整額(百万円)	―	△45
普通株式増加数(株)	24,691,358	65,665,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/01/13 13:29