建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)自然災害・事故
当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品取引

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 前連結会計年度における固定資産売却益は主に建物を売却したものであります。また、当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地を売却したものであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日至 2014年(平成26年)2月28日)	当連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日至 2015年(平成27年)2月28日)
建物及び構築物	2,102百万円	986百万円
その他の固定資産	194百万円	225百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)	当連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)
建物	-	22百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建 物)	新宿店本館建物取得(信託受益権)	16,975百万円
	日本橋再開発に伴う投資	2,738百万円
	横浜店改装に伴う投資	1,180百万円
(土 地)(借 地 権)	日本橋再開発の権利返還に伴う借地権の振替新宿店本館借地権取得(信託受益権)	6,490百万円88,788百万円

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内の内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う減少額であります。

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#6 設備投資等の概要

百貨店業では、当社が新宿店の土地及び建物のうち当社が保有する共有持分以外の共有持分の一部取得等を実施しました。
不動産業では、東神開発㈱が玉川髙島屋ショッピングセンターの環境整備投資等を実施しました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度期末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

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