#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が20,950百万円計上されるとともに、利益剰余金が13,492百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が766百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額が、36.71円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.40円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1.19円それぞれ増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が3,635百万円減少し、少数株主持分が117百万円、利益剰余金が14,002百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が830百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が845百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費増税の影響により消費マインドが低い水準に止まり力強さに欠ける状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは百貨店を中心に営業力強化に努めるとともに構造改革を推進し、業績の改善に努めてまいりました。その結果、連結業績は5期連続の経常利益増を果たすことができました。
当連結会計年度におきましては、下記の取り組みの結果により、連結営業収益は912,523百万円(前年比0.9%増)、連結営業利益は32,022百万円(前年比10.0%増)、連結経常利益は35,904百万円(前年比7.7%増)となり、連結当期純利益は22,581百万円(前年比20.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結営業利益につきましては、前連結会計年度より2,923百万円の増益となりました。主な要因としましては、収益が増加したことであります。
④ 連結経常利益
連結経常利益につきましては、前連結会計年度より2,554百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結営業利益の増益に加え、持分法適用会社の投資利益の増加等により連結経常利益は増益となりました。
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