建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 1145億5500万
- 2017年2月28日 -2.66%
- 1115億800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3)自然災害・事故2017/09/26 16:00
当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品取引 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/09/26 16:00
前連結会計年度(自 2015年(平成27年)3月1日至 2016年(平成28年)2月29日) 当連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) 建物及び構築物 1,609百万円 1,477百万円 その他の固定資産 141百万円 122百万円 - #3 建物修繕工事損失の注記
- ※4 建物修繕工事損失2017/09/26 16:00
重要文化財でもある株式会社髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、前連結会計年度において合理的に見積った損失見込額と調査費等を計上しております。
- #4 引当金の計上基準
- 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。2017/09/26 16:00 - #5 引当金明細表(連結)
- 2017/09/26 16:00
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 ポイント引当金 3,233 2,457 3,233 2,457 建物修繕工事引当金 5,854 654 581 5,927 環境対策引当金 366 154 101 419 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。2017/09/26 16:00
前連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日) 当連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) 建物及び構築物(純額) 22百万円 171百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/09/26 16:00
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として会社名(場所) 用途 種類 減損損失 ㈱髙島屋泉北店(堺市南区) 店舗等 建物 714百万円 その他 125百万円 ㈱髙島屋港南台店(横浜市港南区) 店舗等 建物 543百万円 その他 152百万円 ㈱岡山髙島屋(岡山市北区) 店舗等 建物 781百万円 その他 100百万円 ㈱米子髙島屋(鳥取県米子市) 店舗等 土地 698百万円 建物 1,106百万円 その他 152百万円
資産のグルーピングをしております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2016年(平成28年)2月29日) 当事業年度(2017年(平成29年)2月28日) コンピュータソフトウエア開発費償却 188 125 建物修繕工事引当金 1,703 1,158 会社分割に伴う子会社株式評価減 2,125 2,013
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/09/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日) 当連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) 減損損失 303 1,776 建物修繕工事引当金 1,703 1,158 その他 1,935 1,526
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。2017/09/26 16:00
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の建物及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 - #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額を計上しております。2017/09/26 16:00