- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
2017/09/26 16:00- #2 事業の内容
① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 不動産業
2017/09/26 16:00- #3 事業等のリスク
(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的・公的規制
2017/09/26 16:00- #4 対処すべき課題(連結)
百貨店業におきましては、「まちづくり戦略」を具現化すべく、東神開発株式会社と連携して日本橋再開発に取り組んでおります。2019年春のグランドオープンに向けて、MDやサービス面などで、百貨店と専門店の一体化を目指すとともに、街の賑わいを高めるアンカーとして、周辺施設も意識した開発計画を進めてまいります。また、立川店では、百貨店と専門店との連携を強化し、一体的なMD・サービス・空間づくりに取り組み、館の魅力を高めてまいります。
商品面では、多様化するニーズに対応し、お客様に新たな価値を提案・提供できる売場開発に取り組んでまいります。新宿店で、ウェルビーイング・ライフをコンセプトとした編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年3月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムまで総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場開発により、集客と売上の増大を目指してまいります。また、市場優位性の高いギフトマーケットへの対応拡大を図るとともに、食料品宅配事業における提供サービスの拡充にも取り組んでまいります。さらに、自主編集・特徴化売場の成果発揮に向けた販売体制の構築、商品利益率の改善など、商品利益の拡大に向けた取組を引き続き実施してまいります。
オムニチャネル化の推進につきましては、店頭とオンラインストアの商品共通化を加速するとともに、株式会社セレクトスクエアと連動したファッションサイトの充実を図ってまいります。また、最新のデジタル技術を活用し、お客様の新たな購買体験の創出に取り組んでまいります。
2017/09/26 16:00- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.takashimaya.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。1 株主様ご優待カード髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)2 髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により3名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。3 有効期間4 取扱店舗大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店(タカシマヤフードメゾンおおたかの森店、新横浜店、岡山店)(岡山髙島屋)(タカシマヤスタイルメゾン海老名店)(岐阜髙島屋)(米子髙島屋)(高崎髙島屋)(ジェイアール名古屋髙島屋)(いよてつ髙島屋)(タカシマヤ通信販売)(髙島屋オンラインストア) |
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2017/09/26 16:00- #6 業績等の概要
インバウンド需要につきましては、株式会社NTTドコモと提携する海外の携帯キャリアのユーザーを対象としたクーポン配信サービスや、ベトナム、シンガポールなど海外店舗を含めたグループ全体での誘客キャンペーンなど、各種の販促活動を通じて訪日外国人の来店客数を伸ばした結果、免税売上高は、前年から2桁の増加となりました。
海外では、シンガポール髙島屋が、現地の経済成長率の鈍化やツーリスト減少の影響もあり、現地通貨ベースで減収減益となりました。上海高島屋は、昨年1月、日本の良質な商品を展示、販売する「日本館」を移設拡大し、品揃えを拡充するとともに、開店3周年祭などの営業施策が奏功し、現地通貨ベースで増収となりました。また、昨年7月には、グループ総合力を結集し、ベトナムに、ホーチミン髙島屋をオープンいたしました。地域ナンバー1の規模を誇る化粧品や、日本のデパ地下を再現した食料品を中心に、多くの現地のお客様にご利用いただきました。
<不動産業>不動産業での営業収益は、47,923百万円(前年比13.1%増)、営業利益は11,029百万円(前年比7.1%増)となりました。
2017/09/26 16:00- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2017年(平成29年)2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2017年(平成29年)5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 355,518,963 | 355,518,963 | 東京証券取引所(市場第1部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 355,518,963 | 355,518,963 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2017年(平成29年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/09/26 16:00- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2016年(平成28年)2月29日) | | 当事業年度(2017年(平成29年)2月28日) |
| ポイント引当金等 | 1,707 | | 1,369 |
| 商品券調整額 | 3,874 | | 3,972 |
| その他 | 685 | | 1,072 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 商品券調整額 | △491 | | △410 |
| その他 | - | | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2017/09/26 16:00- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日) | | 当連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) |
| たな卸資産評価減 | 503 | | 537 |
| 商品券等調整額 | 6,134 | | 6,568 |
| その他 | 758 | | 1,044 |
| 貸倒引当金調整 | 38 | | 40 |
| 商品券等調整額 | 796 | | 700 |
| その他 | 0 | | 22 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/09/26 16:00- #10 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
売価還元法及び個別法
但し、一部の商品は先入先出法
貯蔵品
先入先出法2017/09/26 16:00 - #11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品 主として売価還元法及び個別法
b 製品 主として先入先出法
2017/09/26 16:00- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/09/26 16:00