(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。	2025年5月23日関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。	2026年1月30日関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。	2026年2月20日関東財務局長に提出。
(5)	訂正臨時報告書	2026年1月30日付で提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。	2026年2月25日関東財務局長に提出。

2026/05/20 11:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、2025年度についても、約2.1億円のLED化投資を継続して行いました。
さらにグループ総合戦略「まちづくり」を通じ、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりにて、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模拡大や、新規事業開発を進めるなど、気候変動リスクの抑制とともに、マーケット変化に積極的に対応した新たなビジネス機会獲得に取り組んでいます。
③ リスク管理とリスクに対する取組

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

① 国内百貨店業
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 海外百貨店業

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#5 事業等のリスク

ESG経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。
持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する(インクルーシブ化)商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「TSUNAGU ACTION」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。
社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、LGBTQ+などに係わらないDE&Iの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品主として先入先出法を採用しております。
c 仕掛品主として個別法を採用しております。
d 貯蔵品主として先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/20 11:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

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#9 戦略（連結）

●当社ESG経営の象徴的営業活動「TSUNAGU ACTION」
ESGの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、チャネル全体でESG経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「TSUNAGU ACTION」を拡大展開しています。「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する(インクルーシブ化)商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルの提案に取り組んでいます。
なお、2025年度の取組は、TSUNAGU ACTIONホームページをご覧ください。

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#10 戦略、気候変動（連結）

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#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

1 株主様ご優待カード
髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)
2 髙島屋文化催の無料入場

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	305,208,916	305,208,916	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	305,208,916	305,208,916	-	-

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#13 監査報酬（連結）

・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。
・監査役会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、会計監査人と、監査役会・期中の報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みに関する協議、対象項目の選定に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。

2026/05/20 11:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループ総合戦略である「まちづくり」を具現化する象徴的な取組が、グループ一体で創り上げる「次世代型SC」です。新たなコンテンツの導入や多様な来店動機の創出に加え、地域・お客様・お取引先の参画を得ながら、「百貨店核の強み」をいかして百貨店と専門店の価値を掛け合わせ、SC全体としての魅力向上を図ってまいります。次世代型SCへの転換を通じ、当社が目指す「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」への進化を加速してまいります。
次世代型SCにおいて中核となる百貨店は、「外部環境に左右されない営業力」の獲得に向けた取組を一段と強化してまいります。商品政策では、価値観や消費行動の変化を捉えた「ヒト軸」のマーケティングを推進し、お客様ニーズを起点とした新たなモノ・コトの創出を通じて、より高い体験価値を提供してまいります。顧客政策においては、デジタルを活用した商品提案や、グループの総合力をいかした金融サービスの提案など、顧客特性に応じたパーソナルな施策を推進し、お客様一人ひとりの当社に対するロイヤルティ向上を図ってまいります。
《海外事業》～市場環境に即した戦略の遂行と、人材育成強化～

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

髙島屋グループ(以下、当社)は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム』」と定め、現中期経営計画(2024～2026年度)初年度にグランドデザインとして公表いたしました。
このグランドデザイン実現に向け、当年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、「グループのシームレス化」を本格的に始動しました。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という3つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やEC、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。しかしながら、例えば、当社商業施設内で隣接している百貨店と専門店で利用可能な決済手段やポイントサービスが異なっているなど、お客様視点で当社の強みを十分いかしきれていない課題があります。そこで、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。
この経営目標に向け、経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型SC」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたESG経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定め、着実に取組を進めてまいりました。

2026/05/20 11:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(国内百貨店業)
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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