(注)1 当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益及び1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
3 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 その他の参考情報（連結）

(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(配当金の受領)に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。	2024年5月24日関東財務局長に提出。2024年10月25日関東財務局長に提出。2025年2月14日関東財務局長に提出。
(6)	訂正発行登録書	2024年3月22日付で提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。2024年3月22日付で提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。2024年3月22日付で提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。	2024年5月24日関東財務局長に提出。2024年10月25日関東財務局長に提出。2025年2月14日関東財務局長に提出。
(7)	自己株券買付状況報告書		2024年11月15日関東財務局長に提出。2024年12月13日関東財務局長に提出。2025年1月15日関東財務局長に提出。2025年2月14日関東財務局長に提出。2025年3月14日関東財務局長に提出。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

グループESG経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。
当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」(以下、まちづくり戦略)も、コミュニティーやサステナビリティの観点からESG経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会課題の解決に応用・発展させていくことができます。
さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

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#5 事業の内容

① 国内百貨店業
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 海外百貨店業

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#6 事業等のリスク

ESG経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。
持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する(インクルーシブ化)商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「TSUNAGU ACTION」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。
社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、LGBTQ+などに係わらないDE&Iの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品主として先入先出法を採用しております。
c 仕掛品主として個別法を採用しております。
d 貯蔵品主として先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/22 13:06

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

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#10 戦略（連結）

その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動
「TSUNAGU ACTION」を拡大展開。「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する(インクルーシブ化)商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案しています。なお、2024年度の取組は、サステナビリティサイト(※)をご覧ください。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/

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#11 戦略、気候変動（連結）

当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループESG経営」を推進しています。その一環として、2019年に事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、「2050年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換すること」を目標とし、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。また、店舗ごとに設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新するとともに、既存照明をLED照明へ変更することにより、使用電力及びCO2の削減に努めており、国内百貨店では、2023年度について約5.3億円のLED化投資により、CO2排出量を1,266t-CO2削減しました。
さらに当社は、まちづくり戦略を通じ、「街のアンカーとして役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、「TSUNAGU ACTION」などを通じ、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設の提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりを推進し、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、これまで百貨店に集中していた経営資源をグループ内で有効活用し、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるなど、気候変動関連リスクの抑制に努めるとともに、マーケット変化に積極的に対応し、新たなビジネス機会獲得に取り組んでいます。

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

1 株主様ご優待カード
髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)
2 髙島屋文化催の無料入場

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	315,566,316	315,566,316	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	315,566,316	315,566,316	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#14 監査報酬（連結）

・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。
・監査役会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、会計監査人と、監査役会・期中の報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みに関する協議、対象項目の選定に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 成長領域での更なる存在感の発揮
2025年度は、グランドデザインで掲げる「あるべきグループ像」の実現に向けて、重要な戦略要素である「グループのシームレス化」を始動します。当社グループは、「店舗の立地特性」「優良なグループ会社」、そして各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という「3つの強み」を有しております。国内・海外の各拠点(百貨店・専門店)、EC、金融などグループで取り扱う商品、サービス、情報の総和は、当社グループならではの競争優位性であります。この強みを更に昇華させるべく、お客様視点でグループの各事業が等距離にある状態、すなわち「シームレス化」を実現し、お客様にストレスなく、かつ感動を与える購買体験を創出してまいります。そのために、グループ内で取り扱うすべての商品・サービス・情報から、お客様それぞれのご要望に合わせた最適な提案を行うなど、シームレスの具現化に向けた検討を進めてまいります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<国内百貨店業>国内百貨店業での営業収益は318,210百万円(前年比8.1%増)、営業利益は28,530百万円(前年比35.5%増)となりました。
売上は、インバウンド売上が増大したことに加え、全体の約85%を占める国内顧客売上が堅調に推移いたしました。商品別では、ラグジュアリーブランドを始めとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。
当年度は消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入や、百貨店ならではのアイテム平場・自主編集売場の再構築に取り組みました。9月に日本橋店で紳士服の新アイテム平場「item SELECT」がオープンし、10月には横浜店で紳士服セレクトショップ「CS case study」のリニューアルを実施いたしました。また12月には新宿店の「味百選」がリニューアルオープンいたしました。お客様からは品揃えに対する高評価の声をいただいているほか、お客様層の拡大につながっております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(国内百貨店業)
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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