- #1 事業の内容
① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業
2020/05/21 15:24- #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
1 株主様ご優待カード
髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)
2 髙島屋文化催の無料入場
2020/05/21 15:24- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/05/21 15:24- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 177,759,481 | 177,759,481 | 東京証券取引所(市場第1部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 177,759,481 | 177,759,481 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2020/05/21 15:24- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○その他の事業
通信販売業のなかでも成長領域としてのECは、ライフステージ型ギフトや自家需要商材を中心に品揃えを強化するとともに、集荷・出荷業務をシステムの最大活用により、さらに効率化を図ってまいります。通販カタログにおいては、新規顧客の獲得に向け、百貨店店頭顧客の取り込みに努めてまいります。また、品揃えのさらなる魅力化に向け、低価格帯ファッションやこれまで取り扱いしていない商品提案に努めてまいります。
広告宣伝業では媒体・デザインの発信機能をもつ株式会社エー・ティ・エーが、これまで以上にクリエーティブ力を発揮し、デザインの企画・構想力の向上により企業価値を高めてまいります。
2020/05/21 15:24- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
港南台店につきましては、本年8月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋につきましては、本年3月に地元企業に全保有株式を譲渡いたしましたが、商標等ライセンス契約を締結し、店舗運営のための事業支援をしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。大阪店におきましては、昨年10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した食品を取り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきましては、2021年春の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、昨年11月に北海道の素材にこだわる洋菓子ブランド「グッドモーニングテーブル」を、関東初の常設売場として増床エリアにオープンいたしました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置し、お客様をお迎えする販売体制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、利便性向上に向け、NTTドコモの「d払い」等のスマホ決済サービスの利用を全店に拡大いたしました。インバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化など、お買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。
2020/05/21 15:24- #7 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。2020/05/21 15:24 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品 主として先入先出法を採用しております。
2020/05/21 15:24- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
2020/05/21 15:24- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/21 15:24