当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

2019/05/23 13:24

#2 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 不動産業

2019/05/23 13:24

#3 事業等のリスク

(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的・公的規制

2019/05/23 13:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識)
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年1月1日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

2019/05/23 13:24

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理)
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、当連結会計年度より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

2019/05/23 13:24

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

1 株主様ご優待カード
髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)
2 髙島屋文化催の無料入場

2019/05/23 13:24

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所(市場第1部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	-	-

(注)1 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。

2019/05/23 13:24

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした中、当社グループは、「グループシナジーの最大化による成果発揮」を本年度の経営目標に掲げ、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の下、各事業の成長を目指してまいります。そのために「収益構造改革」、「百貨店と専門店の融合」及びこれらを進めるための「グループシナジーの発揮」を課題として取り組んでまいります。
また、気候変動や自然災害が経済や社会問題にも波及する中、地球全体に深刻な影響を及ぼすリスクが高まり、企業にも対応が求められています。当社は、SDGsを支持し、全てのステークホルダーの皆様と共に持続可能な消費・サービスモデルを構築することを経営課題として位置づけ、本業を通じて、社会的課題解決への貢献と事業成長の両立を図ってまいります。4月には「髙島屋グループSDGs原則」を策定いたしました。「地球環境への配慮」、「まちづくり」、「持続可能な商品・サービスの提供」、「働きがいの創出」などの重点テーマに積極的に取り組んでまいります。
これらの目標、課題を踏まえ、各事業領域にて、以下の具体的取り組みを行ってまいります。

2019/05/23 13:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗施策につきましては、「まちづくり戦略」における「日本橋髙島屋S.C.」開業などに加え、10月に大阪店にて地階西ゾーンを増床改装し、12月には京都店にて四条通沿いに売場を拡張いたしました。
商品政策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。体験型次世代ビューティーサロン「ベルサンパティック」を横浜店、日本橋店に導入したほか、大型5店及び玉川店、柏店の婦人靴売場では、「グループ変革プロジェクト」の一環として、RFIDタグを活用した在庫管理システムを導入し、お客様をお待たせしない接客を目指しました。また、暖冬で冬物衣料が苦戦する中、当社が企画・製造から参画し、オリジナル商品として全店及びインターネットで展開する「タカシマヤカシミヤコレクション」の売上は大きく増加いたしました。
顧客政策につきましては、インバウンド需要の増大を目指し、電子決済サービスの拡充や一部店舗にてモバイル決済「アリペイ」「ウィーチャットペイ」を活用した免税還付サービスを開始いたしました。また、海外店舗のカード会員様にクーポンを配布するなど、グローバルな店舗網を生かした施策を実施してまいりました。前年度開業した「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」も「タカシマヤタイムズスクエア」全体における相乗効果により順調に売上を伸ばし、インバウンド売上の増大に貢献いたしました。さらに、国内のお客様に向けては、コミュニケーションツールとして自社アプリを活用するなど、既存顧客の利用頻度を高めると共に、株式会社NTTドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングと協働して大型キャンペーンを実施し、新しいお客様の獲得に努めました。

2019/05/23 13:24

#10 資産の評価基準及び評価方法

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。2019/05/23 13:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品主として先入先出法を採用しております。

2019/05/23 13:24

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品

2019/05/23 13:24

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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