当社の社外取締役である後藤晃氏の所属先である東京大学は、当社における取引先(支払先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。後藤晃氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外取締役の独立性に関する影響はございません。また、当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

2014/05/22 11:19

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金
(ア)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
髙島屋クレジット㈱	33,676
三井住友カード㈱	3,964
㈱ジェーシービー	2,227
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.	1,254
㈱クレディセゾン	1,141
その他	8,095
計	50,359

(イ)回収率及び滞留日数

摘要	金額(百万円)
前期繰越高	47,372
当期掛売高	522,653
当期回収高	519,666
期末残高	50,359
売上高に対する掛売高の割合(%)	75.6

(注) 当期掛売高には、消費税等が含まれております。

回収率=	当期回収高	×100=91.2%
	前期繰越高+当期掛売高

滞留日数=365日×	(前期繰越高+期末残高)×	1	=34日
		2
	当期掛売高

2014/05/22 11:19

#4 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社4社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 建装事業

2014/05/22 11:19

#5 事業等のリスク

(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的・公的規制

2014/05/22 11:19

#6 対処すべき課題（連結）

集客策としましては、「京都いいMONO再発見」、「大阪ええもん」など地域密着型の商品催を展開し、地域の発展に貢献してまいります。また、民藝運動参加メンバーの展覧会である「生誕120年芹沢銈介展」や「生誕130年川瀬巴水展」などの髙島屋ならではの文化催や、「円谷英二特撮の軌跡展」、「感動をありがとう!!Smile浅田真央23年の軌跡展」、「デビュー30周年記念さくらももこの世界展」等の特徴催を展開し、幅広い層の集客に努めてまいります。
商品面では、独自の海外買付け商品を軸に、自主編集売場「サロン・ル・シック」を大型4店で刷新するとともに、「味百選」に各店の地元商材を取り込むなど、更なる特徴化を図ってまいります。また、今日的なニーズに応える自然食品売場「髙島屋ファーム」の横浜店への導入、下期には大型店の婦人洋品売場の自主運営化など新しい売場づくりに取り組んでまいります。また、シニアマネジャーに加え店舗にバイヤーを配置することにより、地域に密着した品揃えを加速し、街づくりに貢献してまいります。
一方、消費増税の影響を最小化すべく、免税が適用される外国人観光客には、決済方法の利便性向上や通信環境の整備に加え、積極的な販促策を実施してまいります。あわせて、中核をなす自社カード顧客の更なる囲い込みやランクアップにより顧客基盤の強化を図ってまいります。

2014/05/22 11:19

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.takashimaya.co.jp/
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。1 株主様ご優待カード髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)2 髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により3名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。3 有効期間4 取扱店舗大阪店、堺店、和歌山店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店(タカシマヤフードメゾンおおたかの森店、新横浜店)(岡山髙島屋)(岐阜髙島屋)(米子髙島屋)(高崎髙島屋)(ジェイアール名古屋髙島屋)(いよてつ髙島屋)(タカシマヤ通信販売)(髙島屋オンラインストア)

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/05/22 11:19

#8 業績等の概要

各店の取り組みとしましては、開店80周年を迎えた日本橋店が記念催事の開催や外商売上の増加等により増収となりました。主力の横浜店も宝飾品・リビング用品等の好調により増収となりました。新宿店は、昨年3月の東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れで増加した来街者を取り込む施策が奏功し、入店客数が増加し好調に推移しました。さらに、オムニチャネル化の実験店舗としての様々な取り組みにより集客力強化を図りました。梅田地区や阿倍野地区の大型開発で競争が激化する大阪店については、きめ細かいエリア対策や地域と連携した取り組みにより増収となりました。中小型店では、強い顧客基盤を持つ玉川店が好調に推移したほか、食料品売場を増床・改装した岡山店が入店客数・売上を順調に伸ばしました。また、集客力強化と収益基盤強化の両面から、大型テナントを導入した大宮店は、大幅に入店客数を伸ばしました。
商品面では、自主企画のカシミヤニットコレクションを企画数・商品量ともに大幅に拡大して展開したほか、「スタイル&エディット」の玉川店への新規導入など髙島屋らしい上質な商品を中心に特徴化に取り組みました。
また、上期に世田谷美術館(東京都)で開催された「暮らしと美術と髙島屋」展を、下期には大阪店で開催し、店内各所や髙島屋史料館などと連動を図り、文化に貢献してきた当社のブランド価値向上と集客力強化に努めてまいりました。

2014/05/22 11:19

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2014年(平成26年)2月28日)	提出日現在発行数(株)(2014年(平成26年)5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	330,827,625	330,827,625	東京証券取引所(市場第1部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	330,827,625	330,827,625	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2014年(平成26年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/05/22 11:19

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年(平成25年)2月28日)	当事業年度(2014年(平成26年)2月28日)
ポイント引当金等	1,808	1,833
商品券調整額	2,885	3,074
税務上の繰越欠損金	617	-
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△1,157	△1,006
その他	△1	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 11:19

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)
たな卸資産評価減	276	399
商品券等調整額	4,316	4,740
税務上の繰越欠損金	623	-
貸倒引当金調整	33	33
商品券等調整額	1,353	1,193
その他	1	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 11:19

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品主として売価還元法及び個別法
b 製品主として先入先出法

2014/05/22 11:19

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/22 11:19