有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年(平成25年) 2月28日)		当連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	515百万円		754百万円
未払賞与	65		79
貸倒引当金	197		141
ポイント引当金等	1,808		1,833
たな卸資産評価減	276		399
商品券等調整額	4,316		4,740
税務上の繰越欠損金	623		-
その他	193		524
繰延税金資産小計	7,998		8,473
評価性引当額	△8		△24
繰延税金資産合計	7,989		8,448
繰延税金負債との相殺	△1,388		△1,226
繰延税金資産の純額	6,601		7,221
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	33		33
商品券等調整額	1,353		1,193
その他	1		-
繰延税金負債合計	1,388		1,226
繰延税金資産との相殺	△1,388		△1,226
繰延税金負債の純額	-		-

	前連結会計年度 (2013年(平成25年) 2月28日)		当連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
繰延税金資産(固定)
未実現利益	772百万円		943百万円
税務上の繰越欠損金	1,332		1,716
コンピューターソフトウェア開発費償却	454		401
退職給付引当金	15,916		15,171
貸倒引当金	792		754
環境対策引当金	304		232
株式評価減	838		838
会社分割に伴う固定資産評価減	770		770
減損損失	759		717
その他	1,657		1,885
繰延税金資産小計	23,598		23,430
評価性引当額	△2,207		△2,555
繰延税金資産合計	21,390		20,875
繰延税金負債との相殺	△14,258		△16,582
繰延税金資産の純額	7,131		4,292
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	8,040		8,027
その他有価証券評価差額金	6,212		8,711
その他	116		204
繰延税金負債合計	14,368		16,943
繰延税金資産との相殺	△14,258		△16,582
繰延税金負債の純額	109		360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年(平成25年) 2月28日)	当連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
法定実効税率	40.6%	37.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△2.5	△2.7
海外子会社の税率差異	△4.4	△4.2
受取配当金消去額	2.7	2.9
配当に伴う為替調整額	△1.9	-
評価性引当額の増加	0.1	2.2
持分法による投資利益	△3.5	△3.2
実効税率の変更	2.3	0.4
その他	0.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	34.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年(平成26年)3月31日に公布され、2014年(平成26年)4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が32百万円減少、固定資産の繰延税金資産が231百万円減少、固定負債の繰延税金負債が99百万円増加し、法人税等調整額が165百万円増加いたします。