有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	402	百万円		439	百万円
未払賞与	72			85
貸倒引当金	876			819
ポイント引当金等	1,345			1,665
棚卸資産評価減	651			545
商品券等調整額	9,013			7,292
未実現利益	457			443
税務上の繰越欠損金(注3)	15,113			9,074
コンピュータソフトウエア開発費償却	52			43
退職給付に係る負債	15,569			12,167
環境対策引当金	4			-
株式評価減	748			748
減損損失	6,051			6,722
その他	3,555			3,399
繰延税金資産小計	53,914			43,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△6,562			△2,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,346			△5,622
評価性引当額小計(注2)	△11,908			△7,686
繰延税金資産合計	42,005			35,761
繰延税金負債
貸倒引当金	△59			△65
固定資産圧縮積立金	△14,410			△13,491
その他有価証券評価差額金	△3,037			△4,726
子会社の資産の評価差額	△2,218			△2,249
その他	△751			△433
繰延税金負債合計	△20,477			△20,967
繰延税金資産の純額	21,527			14,793

(注1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(注2)評価性引当額が、4,222百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度 2023年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	520	605	409	338	328	12,911	15,113	百万円
評価性引当額	△517	△605	△409	△338	△328	△4,362	△6,562
繰延税金資産	2	-	-	-	-	8,548	(※2)8,551

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

(当連結会計年度 2024年2月29日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	516	372	314	317	346	7,207	9,074	百万円
評価性引当額	△515	△367	△314	△317	△346	△202	△2,064
繰延税金資産	1	4	-	-	-	7,004	(※2)7,010

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,010百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△ 0.2			0.6
評価性引当額の減少	△ 6.7			△ 9.2
連結子会社の税率差異	△ 2.1			△ 3.1
持分法による投資利益	△ 2.4			△ 2.4
その他	△ 2.0			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2			18.6