有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)		当連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	754百万円		778百万円
未払賞与	79		70
貸倒引当金	141		136
ポイント引当金等	1,833		1,781
たな卸資産評価減	399		416
商品券等調整額	4,740		5,510
その他	524		858
繰延税金資産小計	8,473		9,552
評価性引当額	△24		△11
繰延税金資産合計	8,448		9,541
繰延税金負債との相殺	△1,226		△1,039
繰延税金資産の純額	7,221		8,501
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	33		38
商品券等調整額	1,193		1,000
その他	-		0
繰延税金負債合計	1,226		1,039
繰延税金資産との相殺	△1,226		△1,039
繰延税金負債の純額	-		0

	前連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)		当連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日)
繰延税金資産(固定)
未実現利益	943百万円		2,172百万円
税務上の繰越欠損金	1,716		2,041
コンピューターソフトウェア開発費償却	401		290
退職給付引当金	15,171		-
退職給付に係る負債	-		22,468
貸倒引当金	754		652
環境対策引当金	232		221
株式評価減	838		838
会社分割に伴う固定資産評価減	770		770
減損損失	717		701
その他	1,885		2,925
繰延税金資産小計	23,430		33,083
評価性引当額	△2,555		△2,831
繰延税金資産合計	20,875		30,251
繰延税金負債との相殺	△16,582		△24,118
繰延税金資産の純額	4,292		6,133
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	8,027		10,474
その他有価証券評価差額金	8,711		15,323
その他	204		555
繰延税金負債合計	16,943		26,353
繰延税金資産との相殺	△16,582		△24,118
繰延税金負債の純額	360		2,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)	当連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△2.7	△2.4
海外子会社の税率差異	△4.2	△3.8
受取配当金消去額	2.9	2.7
評価性引当額の増加	2.2	2.2
持分法による投資利益	△3.2	△3.0
実効税率の変更	0.4	1.3
その他	0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年(平成26年)3月31日に公布され、2014年(平成26年)4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が321百万円減少、固定資産の繰延税金資産が21百万円減少、固定負債の繰延税金負債が111百万円増加し、法人税等調整額が455百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年(平成27年)3月31日に公布され、2015年(平成27年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産239百万円、固定資産の繰延税金資産が221百万円、固定負債の繰延税金負債が508百万円、再評価に係る繰延税金負債が574百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が574百万円、その他有価証券評価差額金が1,418万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1,344百万円増加いたします。