有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	470	百万円		402	百万円
未払賞与	70			72
貸倒引当金	875			876
ポイント引当金等	1,228			1,345
棚卸資産評価減	611			651
商品券等調整額	9,265			9,013
未実現利益	548			457
税務上の繰越欠損金(注2)	19,907			15,113
コンピュータソフトウエア開発費償却	54			52
退職給付に係る負債	15,920			15,569
環境対策引当金	23			4
株式評価減	1,520			748
減損損失	5,156			6,051
その他	2,741			3,555
繰延税金資産小計	58,393			53,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△8,602			△6,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,149			△5,346
評価性引当額小計(注1)	△14,751			△11,908
繰延税金資産合計	43,642			42,005
繰延税金負債
貸倒引当金	△62			△59
商品券等調整額	△345			-
固定資産圧縮積立金	△13,511			△14,410
その他有価証券評価差額金	△2,436			△3,037
子会社の資産の評価差額	△2,055			△2,218
その他	△911			△751
繰延税金負債合計	△19,322			△20,477
繰延税金資産の純額	24,319			21,527

(注1)評価性引当額が、2,843百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度 2022年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	919	558	713	434	339	16,942	19,907	百万円
評価性引当額	△915	△558	△703	△434	△339	△5,651	△8,602
繰延税金資産	3	-	10	-	-	11,290	(※2)11,304

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,907百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,304百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

(当連結会計年度 2023年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	520	605	409	338	328	12,911	15,113	百万円
評価性引当額	△517	△605	△409	△338	△328	△4,362	△6,562
繰延税金資産	2	-	-	-	-	8,548	(※4)8,551

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※4)税務上の繰越欠損金15,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△ 5.8			△ 0.2
評価性引当額の減少	△ 71.1			△ 6.7
連結子会社の税率差異	△ 6.7			△ 2.1
持分法による投資利益	△ 12.2			△ 2.4
その他	0.2			△ 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 65.0			17.2