有価証券報告書-第155期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	623	百万円		940	百万円
未払賞与	64			69
貸倒引当金	888			993
ポイント引当金等	1,553			1,452
たな卸資産評価減	505			578
商品券等調整額	7,732			8,439
未実現利益	1,057			804
税務上の繰越欠損金(注2)	7,532			17,580
コンピュータソフトウエア開発費償却	76			65
退職給付に係る負債	17,209			16,439
環境対策引当金	78			73
株式評価減	421			1,526
整理予定関係会社の投資等	2,285			1,516
会社分割に伴う固定資産評価減	713			-
減損損失	3,380			4,758
建物修繕工事引当金	1,098			1,120
その他	1,653			2,591
繰延税金資産小計	46,875			58,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△7,532			△12,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,605			△8,095
評価性引当額小計(注1)	△11,137			△20,857
繰延税金資産合計	35,738			38,093
繰延税金負債
貸倒引当金	△39			△54
商品券等調整額	△583			△535
固定資産圧縮積立金	△13,530			△13,520
その他有価証券評価差額金	△1,733			△3,252
子会社の資産の評価差額	△2,072			△1,874
その他	△571			△546
繰延税金負債合計	△18,531			△19,784
繰延税金資産の純額	17,206			18,309

(注1)評価性引当額が、9,720百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度 2020年2月29日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,238	643	930	569	678	3,472	7,532	百万円
評価性引当額	△1,238	△643	△930	△569	△678	△3,472	△7,532
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

(当連結会計年度 2021年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※2)	648	957	614	741	499	14,119	17,580	百万円
評価性引当額	△646	△957	△614	△741	△499	△9,303	△12,761
繰延税金資産	2	-	-	-	-	4,816	(※3)4,818

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※3)税務上の繰越欠損金17,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,818百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7			-
繰越欠損金の期限切れ	2.5			-
評価性引当額の増加	8.0			-
連結子会社の税率差異	0.7			-
整理予定関係会社の投資等	-7.9			-
持分法による投資利益	-2.6			-
その他	1.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。