有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	471	百万円		170	百万円
未払賞与	59			57
貸倒引当金	822			751
ポイント引当金等	1,567			1,824
棚卸資産評価減	513			531
商品券等調整額	5,679			3,706
未実現利益	511			589
税務上の繰越欠損金(注2)	3,483			15,140
コンピュータソフトウエア開発費償却	45			73
退職給付に係る負債	11,052			11,445
株式評価減	785			807
減損損失	6,944			6,628
その他	3,461			4,964
繰延税金資産小計	35,398			46,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,835			△3,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,916			△4,939
評価性引当額小計(注1)	△6,751			△8,176
繰延税金資産合計	28,646			38,513
繰延税金負債
貸倒引当金	△72			△77
固定資産圧縮積立金	△13,482			△13,630
その他有価証券評価差額金	△3,424			△5,390
子会社の資産の評価差額	△2,381			△2,179
その他	△545			△3,915
繰延税金負債合計	△19,905			△25,193
繰延税金資産の純額	8,741			13,319

(注1)評価性引当額が、1,424百万円増加しております。
この増加の主な原因は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度 2025年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	344	293	269	238	247	2,090	3,483	百万円
評価性引当額	△342	△292	△269	△238	△247	△445	△1,835
繰延税金資産	1	-	-	-	-	1,645	(※2)1,648

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,648百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

(当連結会計年度 2026年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	310	377	258	275	335	13,584	15,140	百万円
評価性引当額	△306	△317	△258	△263	△317	△1,774	△3,236
繰延税金資産	3	60	-	12	17	11,809	(※2)11,903

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,140百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,903百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.3			-
評価性引当額	0.4			-
連結子会社の税率差異	△ 1.9			-
持分法による投資利益	△ 2.0			-
その他	1.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。