有価証券報告書-第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	533	百万円		623	百万円
未払賞与	67			64
貸倒引当金	751			888
ポイント引当金等	1,449			1,553
たな卸資産評価減	413			505
商品券等調整額	7,309			7,732
未実現利益	1,543			1,057
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,746			7,532
コンピュータソフトウエア開発費償却	94			76
退職給付に係る負債	15,659			17,209
環境対策引当金	86			78
株式評価減	653			421
整理予定関係会社の投資等	-			2,285
会社分割に伴う固定資産評価減	713			713
減損損失	1,244			3,380
建物修繕工事引当金	983			1,098
その他	792			1,653
繰延税金資産小計	39,042			46,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△7,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,605
評価性引当額小計 (注)1	△9,147			△11,137
繰延税金資産合計	29,894			35,738
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△34			△39
商品券等調整	△613			△583
固定資産圧縮積立金	△8,912			△13,530
その他有価証券評価差額金	△3,798			△1,733
子会社の資産の評価差額	△1,171			△2,072
その他	△119			△571
繰延税金負債合計	△14,648			△18,531
繰延税金資産の純額	15,246			17,206

(注)1 評価性引当額が、1,990百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(当連結会計年度 2020年2月29日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,238	643	930	569	678	3,472	7,532	百万円
評価性引当額	△1,238	△643	△930	△569	△678	△3,472	△7,532
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目				0.7
繰越欠損金の期限切れ				2.5
評価性引当額の増加				8.0
連結子会社の税率差異				0.7
整理予定関係会社の投資等				△7.9
持分法による投資利益				△2.6
その他				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.5