有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年(平成28年) 2月29日)		当連結会計年度 (2017年(平成29年) 2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	870百万円		563百万円
未払賞与	68		63
貸倒引当金	133		119
ポイント引当金等	1,707		1,369
たな卸資産評価減	503		537
商品券等調整額	6,134		6,568
その他	758		1,044
繰延税金資産小計	10,175		10,267
評価性引当額	△32		△44
繰延税金資産合計	10,143		10,223
繰延税金負債との相殺	△834		△763
繰延税金資産の純額	9,309		9,459
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	38		40
商品券等調整額	796		700
その他	0		22
繰延税金負債合計	834		763
繰延税金資産との相殺	△834		△763
繰延税金負債の純額	0		-

	前連結会計年度 (2016年(平成28年) 2月29日)		当連結会計年度 (2017年(平成29年) 2月28日)
繰延税金資産(固定)
未実現利益	2,202百万円		1,988百万円
税務上の繰越欠損金	3,426		4,158
コンピューターソフトウエア開発費償却	183		122
退職給付に係る負債	20,064		17,887
貸倒引当金	699		662
環境対策引当金	121		162
株式評価減	768		624
会社分割に伴う固定資産評価減	732		717
減損損失	303		1,776
建物修繕工事引当金	1,703		1,158
その他	1,935		1,526
繰延税金資産小計	32,140		30,786
評価性引当額	△5,625		△7,789
繰延税金資産合計	26,514		22,997
繰延税金負債との相殺	△16,742		△14,740
繰延税金資産の純額	9,771		8,256
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	9,414		8,933
その他有価証券評価差額金	7,320		5,804
その他	57		47
繰延税金負債合計	16,792		14,785
繰延税金資産との相殺	△16,742		△14,740
繰延税金負債の純額	49		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年(平成28年) 2月29日)	当連結会計年度 (2017年(平成29年) 2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△2.5	△3.4
海外子会社の税率差異	△2.6	△3.2
受取配当金消去額	2.4	2.8
評価性引当額の増加	5.6	6.7
持分法による投資利益	△2.6	△2.2
実効税率の変更	5.2	3.1
その他	0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、2019年(平成31年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が395百万円、固定資産の繰延税金資産が367百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237万円、その他有価証券評価差額金が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,057百万円増加しております。