有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日)		当連結会計年度 (2016年(平成28年) 2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	778百万円		870百万円
未払賞与	70		68
貸倒引当金	136		133
ポイント引当金等	1,781		1,707
たな卸資産評価減	416		503
商品券等調整額	5,510		6,134
その他	858		758
繰延税金資産小計	9,552		10,175
評価性引当額	△11		△32
繰延税金資産合計	9,541		10,143
繰延税金負債との相殺	△1,039		△834
繰延税金資産の純額	8,501		9,309
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金調整	38		38
商品券等調整額	1,000		796
その他	0		0
繰延税金負債合計	1,039		834
繰延税金資産との相殺	△1,039		△834
繰延税金負債の純額	0		0

	前連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日)		当連結会計年度 (2016年(平成28年) 2月29日)
繰延税金資産(固定)
未実現利益	2,172百万円		2,202百万円
税務上の繰越欠損金	2,041		3,426
コンピューターソフトウェア開発費償却	290		183
退職給付に係る負債	22,468		20,064
貸倒引当金	652		699
環境対策引当金	221		121
株式評価減	838		768
会社分割に伴う固定資産評価減	770		732
減損損失	701		303
建物修繕工事引当金	-		1,703
その他	2,925		1,935
繰延税金資産小計	33,083		32,140
評価性引当額	△2,831		△5,625
繰延税金資産合計	30,251		26,514
繰延税金負債との相殺	△24,118		△16,742
繰延税金資産の純額	6,133		9,771
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	10,474		9,414
その他有価証券評価差額金	15,323		7,320
その他	555		57
繰延税金負債合計	26,353		16,792
繰延税金資産との相殺	△24,118		△16,742
繰延税金負債の純額	2,235		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日)	当連結会計年度 (2016年(平成28年) 2月29日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△2.4	△2.5
海外子会社の税率差異	△3.8	△2.6
受取配当金消去額	2.7	2.4
評価性引当額の増加	2.2	5.6
持分法による投資利益	△3.0	△2.6
実効税率の変更	1.3	5.2
その他	0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年(平成27年)3月31日に公布され、2015年(平成27年)4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更されました。また、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されました。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が710百万円、固定資産の繰延税金資産が725百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が752百万円、土地再評価差額金が452百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,161百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月31日に公布され、2016年(平成28年)4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、2019年(平成31年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が167百万円、固定資産の繰延税金資産が360百万円、再評価に係る繰延税金負債が236百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が236百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が786百万円増加いたします。