有価証券報告書-第156期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	940	百万円		470	百万円
未払賞与	69			70
貸倒引当金	993			875
ポイント引当金等	1,452			1,228
たな卸資産評価減	578			611
商品券等調整額	8,439			9,265
未実現利益	804			548
税務上の繰越欠損金(注2)	17,580			19,907
コンピュータソフトウエア開発費償却	65			54
退職給付に係る負債	16,439			15,920
環境対策引当金	73			23
株式評価減	1,526			1,520
整理予定関係会社の投資等	1,516			-
減損損失	4,758			5,156
建物修繕工事引当金	1,120			-
その他	2,591			2,741
繰延税金資産小計	58,951			58,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△12,761			△8,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,095			△6,149
評価性引当額小計(注1)	△20,857			△14,751
繰延税金資産合計	38,093			43,642
繰延税金負債
貸倒引当金	△54			△62
商品券等調整額	△535			△345
固定資産圧縮積立金	△13,520			△13,511
その他有価証券評価差額金	△3,252			△2,436
子会社の資産の評価差額	△1,874			△2,055
その他	△546			△911
繰延税金負債合計	△19,784			△19,322
繰延税金資産の純額	18,309			24,319

(注1)評価性引当額が、6,105百万円減少しております。
この減少の主な内容は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(2021年法律第70号)に基づき経済産業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度 2021年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	648	957	614	741	499	14,119	17,580	百万円
評価性引当額	△646	△957	△614	△741	△499	△9,303	△12,761
繰延税金資産	2	-	-	-	-	4,816	(※2)4,818

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,818百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

(当連結会計年度 2022年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	919	558	713	434	339	16,942	19,907	百万円
評価性引当額	△915	△558	△703	△434	△339	△5,651	△8,602
繰延税金資産	3	-	10	-	-	11,290	(※4)11,304

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※4)税務上の繰越欠損金19,907百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,304百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	-			△ 5.8
評価性引当額の減少	-			△ 71.1
連結子会社の税率差異	-			△ 6.7
持分法による投資利益	-			△ 12.2
その他	-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△ 65.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。