当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

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#2 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社4社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 不動産業

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#3 事業等のリスク

(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的・公的規制

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#4 対処すべき課題（連結）

商品面では、当社ならではの品揃え実現と商品利益率向上を最重点課題として取り組みます。
本年、自主編集売場「CSケーススタディ」がオープン15周年、「スタイル&エディット」が10周年を迎えます。この実績を活かし「自ら仕入れ・自ら売り切る仕組み」を更に強化すべく、婦人雑貨・紳士雑貨・リビングの自主運営売場拡大を継続し売上拡大を目指します。また、阪急阪神百貨店との提携を強化する中、スケールメリットを活かした商品調達と新商品の開発を推進してまいります。あわせて、婦人服では日常生活を自分らしくアップグレードするための編集ショップ「シーズンスタイルラボ」を大型店中心に展開するとともに、健康志向を捉え、ウェルビーイング・ライフをコンセプトにライフスタイル提案型の新ゾーンを新宿店で開発してまいります。
集客策としましては、「笑点放送50周年特別記念展」、「ガレとドーム美しき至高のガラスたち展」など当社ならではの企画で来店促進を図ってまいります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.takashimaya.co.jp/
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。1 株主様ご優待カード髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)2 髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により3名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。3 有効期間4 取扱店舗大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店(タカシマヤフードメゾンおおたかの森店、新横浜店、岡山店)(岡山髙島屋)(タカシマヤスタイルメゾン海老名店)(岐阜髙島屋)(米子髙島屋)(高崎髙島屋)(ジェイアール名古屋髙島屋)(いよてつ髙島屋)(タカシマヤ通信販売)(髙島屋オンラインストア)

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2016年(平成28年)2月29日)	提出日現在発行数(株)(2016年(平成28年)5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所(市場第1部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2016年(平成28年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年(平成27年)2月28日)	当事業年度(2016年(平成28年)2月29日)
ポイント引当金等	1,781	1,707
商品券調整額	3,447	3,874
その他	672	685
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△678	△491
その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)	当連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)
たな卸資産評価減	416	503
商品券等調整額	5,510	6,134
その他	858	758
貸倒引当金調整	38	38
商品券等調整額	1,000	796
その他	0	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 資産の評価基準及び評価方法

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
売価還元法及び個別法
但し、一部の商品は先入先出法
貯蔵品
先入先出法2016/05/26 11:47

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品主として売価還元法及び個別法
b 製品主として先入先出法

2016/05/26 11:47

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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