当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

2018/05/24 12:10

#2 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 不動産業

2018/05/24 12:10

#3 事業等のリスク

(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的・公的規制

2018/05/24 12:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.takashimaya.co.jp/
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。1 株主様ご優待カード髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)2 髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により3名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。3 有効期間4 取扱店舗大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店タカシマヤフードメゾンおおたかの森・新横浜・岡山各店タカシマヤスタイルメゾン海老名店エキ・タカ泉ケ丘タカシマヤ店岡山髙島屋、岐阜髙島屋、米子髙島屋、高崎髙島屋、ジェイアール名古屋髙島屋、いよてつ髙島屋、タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/05/24 12:10

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用に関する影響
当該会計基準の適用により、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識がなされますが、連結財務諸表に重要な影響はないと見積もっております。
当社及び国内連結子会社

2018/05/24 12:10

#6 業績等の概要

<不動産業>不動産業での営業収益は、47,476百万円(前年比0.9%減)、営業利益は、11,393百万円(前年比3.3%増)となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、横浜北幸ビルのマンション分譲による利益確保に努めると共に、百貨店と一体となった「まちづくり戦略」の具現化に向けた取組を強化してまいりました。国内では、日本橋の再開発において、2018年9月の新館開業及び2019年春の全館グランドオープンに向け、サービスの共通化やリーシング、施設計画などの諸施策を進めてまいりました。立川店が入居する立川TMビルにおいては、集客の核として「ニトリ」を新たに導入いたしました。また、百貨店と専門店とでお客様の声を共有し、館全体でのサービス向上に努めました。「流山おおたかの森S・C」においては、開業10周年を迎えるに当たり、「子育て世代が住みたい街」という街の特性に合わせ、子ども関連商品や託児室等を集積したキッズゾーンを新設した結果、売上高・入店客数とも前年から増加いたしました。「柏髙島屋ステーションモール」では、開業25周年という節目を迎え、駅上立地のポテンシャルを生かした利便性向上やデイリー性の強化に着手いたしました。
海外では、「ホーチミン髙島屋」をアンカーテナントとする商業施設「サイゴンセンター」が開業2年目に入り、髙島屋グループの高い商品力やホスピタリティーによって、順調に売上を伸ばしました。また、昨年3月には、同エリアの「A&Bタワー」の所有権を一部取得し、更なる「まちづくり戦略」に取り組んでまいりました。

2018/05/24 12:10

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年(平成30年)2月28日)	提出日現在発行数(株)(2018年(平成30年)5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所(市場第1部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2018年(平成30年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/05/24 12:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年(平成29年)2月28日)	当事業年度(2018年(平成30年)2月28日)
ポイント引当金等	1,369	1,413
商品券調整額	3,972	4,140
その他	1,072	1,123
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△410	△372
その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/24 12:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)	当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日)
たな卸資産評価減	537	553
商品券等調整額	6,568	6,958
その他	1,044	1,106
貸倒引当金調整	40	40
商品券等調整額	700	645
その他	22	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 12:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境及び対処すべき課題
国内景気は、グローバル経済の成長や円安による好調な企業業績などを背景に緩やかに拡大しており、雇用環境や所得も改善し、個人消費も持ち直しております。しかし中長期的には、少子化による人口減少と超高齢化社会への進展を背景とした構造的な問題を抱える中、百貨店業界の事業環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましては、「まちづくり戦略の進化を支える、グループ経営基盤の構築」を本年度の経営目標に掲げ、グループの力を結集した「まちづくり戦略」を具現化するとともに、将来を見据えた投資による基盤づくりを行ってまいります。「グループ変革プロジェクト」を推進し、商品情報や顧客情報など、これまで事業ごとに別々に管理されてきた非効率なシステムを効率化し、業務の進め方を変革してまいります。これらの課題を改善することにより新たに創出された原資を、グループの成長戦略に生かしてまいります。2018年度につきましては、「グループ変革プロジェクト」に加え、「日本橋髙島屋S.C.」及びタイ・バンコクの「サイアム髙島屋」開業に関連する経費など、将来の成長に向けたコストが一時的に増大し減益となりますが、2019年度以降は回復軌道に乗せ、成長を加速させてまいります。
百貨店業におきましては、これからも、東神開発株式会社と連携して「まちづくり戦略」を推進してまいります。特に本年は、日本橋店が専門店と融合した「日本橋髙島屋S.C.」に生まれ変わります。3月開業の東館に続き、9月に新館がオープンし、百貨店部分である本館のリニューアルも進め、2019年春のグランドオープンを目指してまいります。「美しい暮らしスタイル」の発信を全体コンセプトとして、時計専門館「ウオッチメゾン」と合わせて4館体制の新・都市型ショッピングセンターとすることで、日本橋エリアの賑わいを高めてまいります。

2018/05/24 12:10

#11 資産の評価基準及び評価方法

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。2018/05/24 12:10

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品主として先入先出法を採用しております。

2018/05/24 12:10

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/24 12:10