有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	107,159	107,159	-
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	122,728 △317
	122,410	124,880	2,470
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,008	2,020	12
その他有価証券	40,495	40,495	-
	42,503	42,515	12
(4)差入保証金(※2)	8,339	8,355	15
資産計	280,412	282,910	2,498
(1)支払手形及び買掛金	101,320	101,320	-
(2)短期借入金	5,947	5,947	-
(3)預り金	24,702	24,702	-
(4)社債	75,210	77,251	2,041
(5)長期借入金(※3)	74,105	74,524	419
負債計	281,285	283,746	2,461
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△153	△153	-
ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	-
デリバティブ取引計	△151	△151	-

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。
(※3)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	99,541	99,541	-
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	140,038 △306
	139,732	140,738	1,005
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	-
その他有価証券	41,167	41,167	-
	41,175	41,175	-
(4)差入保証金(※2)	7,290	7,286	△3
資産計	287,738	288,741	1,002
(1)支払手形及び買掛金	102,428	102,428	-
(2)短期借入金	5,800	5,800	-
(3)預り金	26,725	26,725	-
(4)社債(※3)	75,112	76,797	1,685
(5)長期借入金(※4)	93,349	93,387	37
負債計	303,416	305,140	1,723
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの	35	35	-
ヘッジ会計が適用されているもの	△4	△4	-
デリバティブ取引計	30	30	-

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。
(※3)社債は1年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2017年(平成29年)2月28日)	当連結会計年度 (2018年(平成30年)2月28日)
①子会社株式	3,952	4,312
②関連会社株式	42,787	47,963
③非上場株式	1,871	1,780
④差入保証金	24,603	23,204

①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)差入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	107,159	-	-	-
受取手形及び売掛金	117,613	5,002	106	5
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,000	-	-	-
社債	-	8	-	-
小計	2,000	8	-	-
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	-	-	-	-
譲渡性預金	-	-	-	-
小計	-	-	-	-
差入保証金	1,050	3,390	2,797	1,101
合計	227,823	8,400	2,903	1,107

当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	99,541	-	-	-
受取手形及び売掛金	137,455	2,209	313	60
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	8	-	-
小計	-	8	-	-
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	-	-	-	-
譲渡性預金	-	-	-	-
小計	-	-	-	-
差入保証金	1,029	2,978	2,518	763
合計	238,025	5,196	2,831	824

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	40,000	-	25,000	10,000	-
長期借入金	3,060	4,520	7,520	36,005	13,000	10,000
合計	3,060	44,520	7,520	61,005	23,000	10,000

当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	40,000	-	25,000	10,000	-	-
長期借入金	4,520	7,520	36,025	13,040	40	32,203
合計	44,520	7,520	61,025	23,040	40	32,203