有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
(1)概要
顧客との契約から生じる収益の会計処理において、単一の包括的なモデルが導入されております。
(2)適用予定日
2019年(平成31年)2月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
当該会計基準の適用により、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識がなされますが、連結財務諸表に重要な影響はないと見積もっております。
当社及び国内連結子会社
(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する会社における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年(平成32年)2月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用に関する影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。