(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。	2022年5月27日関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。	2023年2月20日関東財務局長に提出。

2023/05/25 10:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/05/25 10:37

#3 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業

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#4 事業等のリスク

<対応策>ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO(Online Merges with Offline)による他社との差別化を図ります。
また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正(自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制)に伴う物流コストの上昇も見据え、EC出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。

2023/05/25 10:37

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社が顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/25 10:37

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/25 10:37

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品主として先入先出法を採用しております。
c 仕掛品主として個別法を採用しております。
d 貯蔵品主として先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 10:37

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

2023/05/25 10:37

#9 報告セグメントの概要（連結）

2023/05/25 10:37

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

1 株主様ご優待カード
髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)
2 髙島屋文化催の無料入場

2023/05/25 10:37

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/05/25 10:37

#12 監査報酬（連結）

・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。
・監査役会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、会計監査人と、監査役会・四半期決算報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みにおける協議、適用に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。

2023/05/25 10:37

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループESG経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。
当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり戦略」も、コミュニティやサステナビリティの観点からESG経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会問題の解決に応用・発展させていくことができます。さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すと共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
{グループESG経営概念図}

2023/05/25 10:37

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未回収商品券整理益」(前事業年度131百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「整理済商品券回収費用」(前事業年度480百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2023/05/25 10:37

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(百貨店業)
百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

2023/05/25 10:37

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品

2023/05/25 10:37

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/05/25 10:37