有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	648,361	41,185	16,515	16,331	722,394	38,729	761,124	-	761,124
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,983	10,636	3,630	1,616	24,866	8,908	33,774	△33,774	-
計	657,344	51,822	20,145	17,947	747,261	47,637	794,899	△33,774	761,124
セグメント利益又は損失(△)	△6,561	7,279	4,358	△504	4,571	1,613	6,185	△2,074	4,110
セグメント資産	716,507	268,867	113,434	15,289	1,114,099	22,345	1,136,444	7,891	1,144,335
その他の項目
減価償却費	20,150	9,885	54	139	30,230	356	30,586	841	31,428
のれんの償却額	-	240	-	-	240	-	240	-	240
持分法適用会社への投資額	16,716	26,600	-	-	43,316	-	43,316	-	43,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,754	17,553	37	30	33,374	1,136	34,511	3	34,515

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,074百万円は、セグメント間取引消去△939百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,135百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額7,891百万円には、セグメント間の債権債務消去等△122,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額841百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,135百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	321,220	47,512	17,205	22,691	408,630	34,812	443,443	-	443,443
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	16,498	11,272	4,051	1,956	33,778	10,506	44,285	△44,285	-
計	337,719	58,785	21,257	24,647	442,409	45,319	487,728	△44,285	443,443
セグメント利益	18,410	9,266	4,513	16	32,206	1,418	33,624	△1,104	32,519
セグメント資産	685,911	283,193	124,223	18,767	1,112,096	23,900	1,135,996	42,204	1,178,201
その他の項目
減価償却費	20,730	11,181	60	117	32,089	392	32,481	820	33,301
のれんの償却額	-	277	-	1	279	-	279	-	279
持分法適用会社への投資額	17,709	31,825	-	-	49,534	-	49,534	-	49,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,074	12,462	48	67	24,652	311	24,964	22	24,986

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
614,875	68,344	23,086	706,306

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
611,131	70,003	24,382	705,517

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	699	1,877	-	-	2,577	42	-	2,619

(注) 「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	5,018	-	-	-	5,018	-	-	5,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	-	240	-	-	240	-	-	240
当期末残高	-	2,380	-	-	2,380	-	-	2,380

(負ののれん)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	-	277	-	1	279	-	-	279
当期末残高	-	2,389	-	4	2,394	-	-	2,394

(負ののれん)
該当事項はありません。