有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「不動産業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	797,253	47,923	13,414	30,874	889,465	34,135	923,601	-	923,601
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,191	7,656	4,237	4,212	24,297	24,764	49,062	△49,062	-
計	805,444	55,579	17,652	35,086	913,763	58,900	972,663	△49,062	923,601
セグメント利益	12,182	11,029	4,495	2,342	30,050	2,333	32,384	1,616	34,000
セグメント資産	629,357	169,075	100,890	18,988	918,311	25,057	943,368	43,095	986,464
その他の項目
減価償却費	14,989	3,968	97	46	19,101	406	19,507	△86	19,421
のれんの償却額	-	187	-	-	187	18	206	-	206
持分法適用会社への投資額	13,996	25,485	-	-	39,482	-	39,482	-	39,482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,627	3,018	15	87	21,748	299	22,047	△118	21,929

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
(注)2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,616百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額43,095百万円には、セグメント間の債権債務消去等△75,407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費95百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	826,561	47,476	14,187	25,916	914,141	35,430	949,572	-	949,572
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,105	15,782	4,254	3,707	32,850	22,639	55,490	△55,490	-
計	835,667	63,258	18,442	29,623	946,992	58,069	1,005,062	△55,490	949,572
セグメント利益	13,509	11,393	4,563	1,207	30,673	3,331	34,004	1,314	35,318
セグメント資産	668,273	185,691	109,116	17,133	980,215	26,440	1,006,655	29,151	1,035,807
その他の項目
減価償却費	14,500	4,039	65	73	18,679	247	18,927	130	19,058
のれんの償却額	-	187	-	-	187	-	187	-	187
持分法適用会社への投資額	15,309	27,683	-	-	42,992	-	42,992	-	42,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,901	10,499	3	229	69,634	284	69,918	△432	69,486

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
(注)2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,314百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額29,151百万円には、セグメント間の債権債務消去等△72,874百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産102,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費91百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
減損損失	4,376	-	-	-	4,376	211	-	4,587

(注) 当連結会計年度に「その他」において、のれんの減損(97百万円)を行っております。
当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
減損損失	1,598	-	-	-	1,598	-	-	1,598

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却額	-	187	-	-	187	18	-	206
当期末残高	-	563	-	-	563	-	-	563

(注) 当連結会計年度に「その他」において、のれんの減損(97百万円)を行っております。
(負ののれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却高	-	-	-	92	92	-	-	92
当期末残高	-	-	-	370	370	-	-	370

(注) のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却額	-	187	-	-	187	-	-	187
当期末残高	-	375	-	-	375	-	-	375

(負ののれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
当期償却高	-	-	-	92	92	-	-	92
当期末残高	-	-	-	277	277	-	-	277

(注) のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)
該当事項はありません。