当社の社外取締役である後藤晃氏の所属先である東京大学は、当社における取引先(支払先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。後藤晃氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外取締役の独立性に関する影響はございません。また、当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

2015/05/21 13:37

#2 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社12社及び関連会社4社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 建装事業

2015/05/21 13:37

#3 事業等のリスク

(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的・公的規制

2015/05/21 13:37

#4 対処すべき課題（連結）

各店におきましては、来年春に新宿駅周辺再開発工事が完了する新宿店において、増加する来街者を取り込むため、食料品フロアとレストランフロアの改装を進めてまいります。京都店では、地域一番店の盤石化に向けて食料品・婦人服フロアの改装に着手します。横浜店では、食料品と特選ゾーンの改装により数年にわたる全館改装が完了し、地域一番店として更なる売上の拡大を目指してまいります。玉川店では、2年間にわたる売場改装を完了し、ショッピングセンターとの相乗効果を発揮してまいります。また、百貨店の特徴であるワンストップショッピングを大きなアドバンテージとして、各店で訪日外国人需要の取り込みを推進してまいります。言語表記の改善や、免税手続きの利便性向上など、訪日外国人が楽しくお買物できる環境づくりを目指してまいります。
商品面では、婦人雑貨・紳士雑貨・リビングのアイテム売場の自主運営化の拡大を継続し、百貨店の強みとして打ち出してまいります。また、働く女性のビジネスシーンの変化に対応した売場開発に取り組むとともに、「ベルナチュレール」、「レクレール・ドゥ・ジェニ」などの展開店舗を拡大し、一層の特徴化を推進し地域における存在価値を高めてまいります。さらに、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との提携関係を強化する中、スケールメリットを活かした買取仕入の拡大などリスクをとった商品政策の強化及び新規商品開発を推進してまいります。
集客策としましては、「琳派400年記念細見美術館琳派のきらめき」、小説に生涯を捧げた作家「山崎豊子の軌跡展(仮称)」など当社ならではの催を開催し、来店促進を図ってまいります。

2015/05/21 13:37

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.takashimaya.co.jp/
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。1 株主様ご優待カード髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)2 髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により3名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。3 有効期間4 取扱店舗大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店(タカシマヤフードメゾンおおたかの森店、新横浜店、岡山店)(岡山髙島屋)(岐阜髙島屋)(米子髙島屋)(高崎髙島屋)(ジェイアール名古屋髙島屋)(いよてつ髙島屋)(タカシマヤ通信販売)(髙島屋オンラインストア)

(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/05/21 13:37

#6 業績等の概要

各店の取り組みとしましては、再開発に伴う改装工事をスタートさせた日本橋店が工事影響による売上減少を最小限に抑えるため、食料品売場の改装、特選ゾーンの強化、集客効果の高い催事の開催による入店客数の増加を図るなど売上の確保に努めてまいりました。東神開発株式会社と連携して百貨店・専門店一体で街づくりを目指す玉川店と柏店は、百貨店の強みを発揮するため、化粧品や婦人洋品などアイテム編集型売場を強化する改装を実施しました。岡山店では、昨年12月に開業したショッピングセンター内に食料品の小型店舗「タカシマヤフードメゾン岡山店」を出店し、駅前地区における買い回り効果の発揮を目指しました。さらに、堺店では、行政や他企業と連携し、子育て応援フロア「キッズサポートセンターさかい」をオープンさせ、サービス機能を強化しました。加えて、訪日外国人の来街が多い大阪店、新宿店においては、免税カウンターの増設や多言語化対応の強化など、訪日外国人の利便性向上を図り増収となりました。
商品面では、大型店を中心に自主編集売場「サロン・ル・シック」を独自の海外買付け商品を軸に刷新したほか、婦人インポートシューズ売場「シューメゾン」の展開を開始しました。あわせて、自然食品売場「髙島屋ファーム」の横浜店への導入、自然派化粧品「ベルナチュレール」の展開拡充など、自主編集売場の強化に努めました。また、日本橋店と横浜店には日本初のエクレア専門店「レクレール・ドゥ・ジェニ」を導入し、食料品売場の特徴化に取り組みました。さらに、大型5店舗と玉川店においては、お客様が買いやすい売場づくりに向けて、婦人洋品売場を自主運営化しました。これらの特徴化に加え、店舗にバイヤーを配置したことによる基本的な品揃えや地域に密着した品揃え強化に努めてまいりました。
集客策としましては、民藝運動参加メンバーの展覧会である「生誕120年記念デザイナー芹沢銈介の世界展」や「生誕130年川瀬巴水展」などの髙島屋ならではの文化催や、「円谷英二特撮の軌跡展」、「感動をありがとう!!Smile浅田真央23年の軌跡展」、「デビュー30周年記念さくらももこの世界展」などの特徴催を展開し、幅広い層のお客様にご来店いただきました。また、増加する訪日外国人に向けては、決済方法の利便性向上や通信環境の整備を行ったほか、日本の伝統、文化を切り口とする販売促進策「NIPPONものがたり」を展開いたしました。

2015/05/21 13:37

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2015年(平成27年)2月28日)	提出日現在発行数(株)(2015年(平成27年)5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所(市場第1部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2015年(平成27年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/05/21 13:37

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年(平成26年)2月28日)	当事業年度(2015年(平成27年)2月28日)
ポイント引当金等	1,833	1,781
商品券調整額	3,074	3,447
その他	136	672
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△1,006	△678
その他	-	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/05/21 13:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)	当連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)
たな卸資産評価減	399	416
商品券等調整額	4,740	5,510
その他	524	858
貸倒引当金調整	33	38
商品券等調整額	1,193	1,000
その他	-	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/21 13:37

#10 資産の評価基準及び評価方法

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
売価還元法及び個別法
但し、クロスメディア事業部の商品は先入先出法
貯蔵品
先入先出法2015/05/21 13:37

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品主として売価還元法及び個別法
b 製品主として先入先出法

2015/05/21 13:37

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/21 13:37