当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/05/26 13:08

#2 事業の内容

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業

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#3 事業等のリスク

<対応策>ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO(Online Merges with Offline)による他社との差別化を図ります。
また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正(自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制)に伴う物流コストの上昇も見据え、新たにEC出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品主として先入先出法を採用しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

1 株主様ご優待カード
髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)
2 髙島屋文化催の無料入場

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日企業会計基準委員会)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所市場第1部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 監査報酬（連結）

・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。
・監査役会は、当事業年度からの「監査上の主要な検討事項(KAM)」の適用を受け、会計監査人と、監査役会・四半期決算報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みにおける協議、適用に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ESG経営の重点課題につきましては、「脱炭素化推進RE100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。そのためには従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。
当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」(以下、まちづくり戦略)も、コミュニティやサステナビリティの観点からESG経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会問題の解決に応用・発展させていくことができます。さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すと共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
{グループESG経営概念図}

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ総合戦略「まちづくり」(以下、まちづくり戦略)のけん引役を担う商業開発業の東神開発株式会社では、千葉県の流山おおたかの森地区において「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発や、ベトナムのハノイ市におけるタウンシップ開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、国内外での拠点開発・事業開発を着実に進めております。昨年11月には流山おおたかの森駅前に複合オフィスビル「アゼリアテラス」を開業したほか、東京都目黒区に住宅施設を取得いたしました。また、同年12月には環境に配慮した事業に使途を限定するESG債「髙島屋グループグリーンボンド」を発行いたしました。これを開発資金としたグリーンビルディング「日本橋三丁目スクエア」を開業するなど、資産の多角化に取り組んでおります。これらにより、まちづくり戦略の深化に寄与すると共に、安定的な利益の創出につなげてまいります。
金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるお客様の資産形成や継承等の相談を承ると共に、金融商品を取り扱うファイナンシャルカウンター事業において、昨年7月に大阪店で、同年9月には横浜店でカウンターを開設いたしました。当社グループの優良な顧客基盤や立地を生かし、顧客接点の拡大と収益基盤の確立を進め、着実な利益創出につなげてまいります。
持続可能な社会に向けましては、「全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことを目指す当社の取組を、「髙島屋グループESGレポート2021」にまとめ、昨年12月に発行いたしました。グリーンボンドの発行をはじめ、脱炭素化の取組推進や循環型ビジネスの促進、食品ロス削減の取組や地域社会との共生など10項目の重点課題を通じ、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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