有価証券報告書-第156期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
③建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
⑤連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。