有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ
れると見込まれる金額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
④グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。