#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,891百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2020/05/21 15:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産の使用権資産が102,015百万円増加、無形固定資産の使用権資産が324百万円増加、流動負債のリース債務が8,734百万円増加、固定負債のリース債務が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が2,691百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,013百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。2020/05/21 15:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動キャッシュ・フローは、40,608百万円の収入となり、前年同期が67,913百万円の収入であったことに比べ27,305百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が24,624百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、23,434百万円の支出となり、前年同期が85,815百万円の支出であったことに比べ62,381百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が48,589百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の売却による収入が19,860百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、23,483百万円の支出となり、前年同期が17,226百万円の収入であったことに比べ40,710百万円の収入の減少(支出の増加)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が60,300百万円減少したことをはじめ、社債の償還による支出が39,901百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が9,807百万円増加したこと、及びリース債務の返済による支出が6,843百万円増加したことなどによるものです。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/05/21 15:24
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。2020/05/21 15:24