売上高

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/05/27 9:54

#2 事業等のリスク

<対応策>ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取組ではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供を図ります。また、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO(Online Merges with Offline)による他社との差別化対策や、業務量・出荷量の増に対応したあるべき物流スキーム・要員体制の構築などの検討を進め、収益基盤の確立に努めてまいります。
(b) 金融業への参入

2021/05/27 9:54

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう

2021/05/27 9:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業別の基本戦略と主な取り組みは以下の通りです。
<百貨店業>魅力ある品揃えの実現に向けて、特に衣料品売場の再生、食料品売場の特徴化MDの運営体制見直しを進めるとともに、お客様へのサービスを維持しつつ徹底したコスト削減を進めてまいります。またECの売上高および営業利益増大に向けた各種対策を推進してまいります。
<商業開発業>国内拠点開発を進めると同時に、異業種や外部企業とのアライアンスにより非商業も含めた次世代SCの開発を進めてまいります。また海外においてはベトナムを戦略拠点として複合開発事業への投資、学校開発プロジェクトへの参画などを積極的に進め、グループ事業の成長につなげてまいります。

2021/05/27 9:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

欧米各国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、沈静化に向けた兆しは見られるものの、いまだに収束時期の見通しが立たない状況にあります。世界経済全体の先行きは不透明感が強く、失業の増加や所得の低迷による消費や投資を控える動きが続くなど、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。
このような環境の下、当社グループは当年度の経営課題として「グループ総合戦略『まちづくり』(以下、まちづくり戦略)の深耕・拡大と『グループコスト構造改革』の断行」を掲げ、成長をめざしてまいりました。感染が拡大する中、お客様や従業員の安全・安心の確保を第一に、感染防止策を徹底した上で営業を行い、昨年9月には「事前来店予約サービス」の対象店舗を7店舗に拡大するなどデジタル技術を活用した接客を強化し、お客様の利便性向上を図りました。オンラインストアでは「巣ごもり消費」による食料品・リビング関連の商材や、中元・歳暮等のギフトが需要を伸ばし、売上高は前年を大きく上回りました。また、本社スタッフについては在宅勤務を実施し、オンライン会議の導入等、デジタル技術を活用することで生産性向上に努めました。しかしながら、感染拡大防止に向けて実施した日本国内外のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮に加え、外出自粛の動きが続いていることもあり、入店客数・売上ともに前年を大きく下回る結果となりました。
国内百貨店では従来からコスト構造や衣料品の再構築、デジタル活用をはじめとする営業の在り方などを経営課題として認識しておりましたが、コロナ禍においてこうした課題がより明確なものとなりました。また、消費者の生活様式や品揃えに対するニーズも大きく変化しています。引き続き、グループのブランド価値の源泉であり、中核である百貨店の再生を最重要テーマと位置づけ、これらの課題の克服に取り組んでまいります。

2021/05/27 9:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2021/05/27 9:54

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	907	百万円	773	百万円
仕入高	6,206	百万円	4,439	百万円

2021/05/27 9:54