有価証券報告書-第155期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
(ご参考)
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先(※2)の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者
④ 当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主(※4)である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額(※5)の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②~⑨のいずれかに過去3年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者(重要な者(※6)に限る)の配偶者または二親等内の親族
A) 当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む)
B) 就任前1年間のいずれかの時期において、前A)に該当していた者
C) 上記②~⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう
※4主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※5多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の2%を超えることをいう
※6重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 主な活動状況 |
| 取締役 | 後 藤 晃 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 取締役 | 鳥 越 けい子 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 取締役 | 横 尾 敬 介 | 2020年5月19日開催の第154回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会11回のうち10回に出席し、会社経営者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 取締役 | 有 馬 充 美 | 2020年5月19日開催の第154回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会11回の全てに出席し、金融分野での専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 監査役 | 武 藤 英 二 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
| 監査役 | 西 村 寛 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
(ご参考)
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先(※2)の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者
④ 当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主(※4)である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額(※5)の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②~⑨のいずれかに過去3年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者(重要な者(※6)に限る)の配偶者または二親等内の親族
A) 当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む)
B) 就任前1年間のいずれかの時期において、前A)に該当していた者
C) 上記②~⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう
※4主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※5多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の2%を超えることをいう
※6重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。