売上高

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/05/25 10:37

#2 事業等のリスク

<対応策>ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO(Online Merges with Offline)による他社との差別化を図ります。
また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正(自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制)に伴う物流コストの上昇も見据え、EC出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。

2023/05/25 10:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社が顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/25 10:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/25 10:37

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう

2023/05/25 10:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、髙島屋グループ(以下、当社)は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいりました。
百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6%(前年同期は25.1%)に改善いたしました。
商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森S・C」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進めております。

2023/05/25 10:37

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/25 10:37

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	670	百万円	1,192	百万円
仕入高	4,673	百万円	5,721	百万円

2023/05/25 10:37

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/25 10:37