#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2024/05/23 12:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額919百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2024/05/23 12:59
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。2024/05/23 12:59
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/05/23 12:59
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当事業年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益はプラスとなりました。
2024/05/23 12:59
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益はプラスとなりました。
2024/05/23 12:59
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/05/23 12:59